内部不正・持ち出しによる情報流出事例
原因が「内部不正・持ち出し」と公表された情報流出・漏えい事例を、公表日の新しい順に掲載しています。（全23件）
業種別の内訳
- 保険 7件
- 自治体・官公庁 3件
- 人材 2件
- 運輸・物流 2件
- IT・通信 1件
- 製造 1件
- 不動産・建設 1件
- エネルギー・インフラ 1件
- 金融 1件
- メディア・出版 1件
- 小売・EC 1件
- 教育・学校 1件
- 飲食・食品 1件
この種の事案で公表された再発防止策（事例から抜粋）
各事例の公式発表に記載された再発防止策・対応の要約です。一般的な推奨対策ではありません。詳細は各事例の出典をご確認ください。
- 株式会社YOPU（2026年7月） 当該従業員を解雇し、警察へ報告して捜査を依頼した。カード会社と連携して該当カードの取引モニタリングを継続し、個人情報保護委員会へ速報を提出した。
- 学校法人津田塾大学（2026年5月） アクセス権限の見直しと不要な権限の削除、システムログの記録・保存の徹底、全教職員への情報セキュリティ研修とコンプライアンス研修を行っている。
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（2026年4月） 調査とトヨタとの協議を継続している。トヨタおよび関連会社への出向者は全員帰任済みとしている。
- 二本松市（2026年3月） 当該職員を2026年3月6日付で免職処分とした。個人情報の取扱いに関する職員への指導の徹底と、システムの利用状況の確認など管理体制の強化を図るとしている。
- プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社（2026年3月） 生命保険の営業活動に関わる代理店への出向を2026年3月末で廃止する。情報取扱ルールの周知徹底と、コンプライアンス部門の関与強化を行う。
- 日販グループホールディングス株式会社（2026年2月） 当該者を社内規程に基づき処分し、役員が報酬の一部を自主返納した。社内教育と管理体制の強化に取り組むとしている。
- 株式会社フジテレビジョン（2026年1月） 当該社員を2026年1月23日付で懲戒解雇とし、情報管理の徹底に取り組むとしている。
- 株式会社阿波銀行（2025年12月） 持ち出された情報は回収済みで、第三者への漏えいは確認されていない。元職員は懲戒解雇とし、職員教育の徹底と法令遵守態勢の強化に取り組むとしている。
事例一覧
1〜23件 / 23件中- 飲食店従業員のスキミングによるカード情報漏洩
- 元職員による学事システム情報の匿名掲示板への投稿
- トヨタ自動車への出向者による内部情報の不適切な提供
- 職員が住民記録システムで検索した住所等を知人に伝達
- 代理店への出向者による代理店情報の持ち出し
- 元従業員による社外秘メールの無断転送
- 元社員による取材情報・内部情報の外部漏えい
- 元職員による現金着服と顧客情報の持ち出し
- 元職員が業務端末から取得した個人情報を探偵業に漏えい
- 営業社員による元社員への顧客契約情報の漏えい
- 元従業員による取引先企業情報の不正持ち出し
- 元営業社員による顧客情報の持ち出しと金融業者への提供の疑い
- 市職員が他職員のアカウントを使い情報を不正取得
- 七尾郵便局の配達員が配達用資料を私物スマホで撮影し持ち出し
- 元従業員による登録者情報の転職先への持ち出し
- 社員が業務上知り得た顧客情報を用いた脅迫容疑で逮捕
- 代理店への出向社員による他社顧客の契約情報漏えい
- 元従業員による登記簿情報リストの不正持ち出し
- 損保ジャパンからの出向者による顧客契約情報の漏えい
- 元社員が顧客管理リストを持ち出し転職先で使用
- 欧州グループ会社元従業員による情報の不正持ち出し
- 事業再構築補助金事務局の元派遣社員による情報持ち出しの疑い
- コールセンターシステムから元派遣社員が顧客情報を持ち出し
掲載内容は各企業・団体の公式発表（公表時点）を基に当サイトが要約したものです。 詳細・最新情報は各事例ページの公式発表リンクからご確認ください。