事業再構築補助金事務局の元派遣社員による情報持ち出しの疑い
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事案の概要
中小企業基盤整備機構から事業再構築補助金の事務局業務を受託しているパソナは、事務局の元派遣社員が業務上知り得た採択者に補助金申請支援の営業メールを送っていたことを受け、貸与パソコンを調査した結果を公表した。 同パソコンには採択者約7万5千者（約11万人分の氏名等を含む）の情報が保存・閲覧されており、何らかのファイルが持ち出された痕跡も見つかったが、個人情報かどうかは不明としている。 元職員の営業サイトには交付決定通知の文書も掲載されていた。 同社は警察に被害届を提出し、対象の採択者に連絡している。
基本情報
| 企業・団体名 | 株式会社パソナ |
|---|---|
| 関係サービス | 事業再構築補助金事務局 |
| 業種 | 人材 |
| 所在地 | 東京都 |
| 公表日（第1報） | 2023年12月22日 |
| 影響件数 | 110,000件（採択者約7万5千者・約11万人分の情報を保存・閲覧。何らかのファイルが持ち出された痕跡を探知したが、個人情報かどうか、実際に個人情報が持ち出されたかは不明） |
| 原因 | 内部不正・持ち出し |
| 原因の詳細 | 事務局の元派遣社員が業務上知り得た採択者情報を保存し、営業メール送信や自身の営業サイト掲載に利用した疑い |
| 調査状況 | 調査中 |
| 出典の確認日 | 2026年10月1日（公式発表の記載内容を確認した日） |
原因の詳細
以下は出典の公式発表に記載された内容を当サイトが要約したもので、当サイトが独自に原因を認定したものではありません。
- 原因となった事象・侵入経路
- 事務局の元職員（派遣社員）が、業務用パソコンに保存・閲覧できた補助金採択者の情報を業務外の営業活動に使用した疑いがあり、パソコンからファイルが持ち出された痕跡も探知された。
- 発覚の経緯
- 元職員が知り得た1者宛てに補助金の申請支援をうたう営業メールが送られた事実が確認され、貸与パソコンを調べて判明した。
- 再発防止策・対応
- 外部のセキュリティ専門家の意見を踏まえた再発防止策を既に講じたとしている。
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出典（公式発表）：2026年10月1日に公式発表の記載内容を確認
漏えいした（可能性がある）情報
公式発表（出典の一覧）
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