情報流出の傾向・分析(掲載事例の集計)
当サイトに掲載した300件の事例を、年・原因・業種・漏えい項目で集計しました。 セキュリティインシデントがどのような原因で、どのような情報について起きているのかを学ぶ際の参考にしてください。
⚠ この集計は、当サイトが把握し公式発表を確認できた事例のみが対象です。国内の情報流出の全体像や発生件数の統計ではなく、 公表されていない事案や当サイトが把握していない事案は含まれません。件数は公表の有無・時期にも左右されます。
公表年別の件数
原因別の件数
| 不正アクセス | 125件(41.7%) |
|---|---|
| 委託先起因 | 40件(13.3%) |
| 設定ミス・公開範囲の誤り | 39件(13.0%) |
| ランサムウェア | 32件(10.7%) |
| 内部不正・持ち出し | 23件(7.7%) |
| 誤送信・誤送付 | 16件(5.3%) |
| その他 | 14件(4.7%) |
| 紛失・盗難 | 7件(2.3%) |
| マルウェア感染 | 4件(1.3%) |
原因は公式発表の記載を基に、1事例につき1つへ分類しています。各原因のページには、公表された再発防止策を事例から抜粋しています。
業種別の件数
| IT・通信 | 37件 |
|---|---|
| 教育・学校 | 32件 |
| 小売・EC | 31件 |
| 自治体・官公庁 | 31件 |
| 製造 | 24件 |
| 保険 | 22件 |
| 運輸・物流 | 16件 |
| メディア・出版 | 16件 |
| 医療・介護 | 14件 |
| 飲食・食品 | 13件 |
| 旅行・レジャー | 12件 |
| 人材 | 10件 |
| エネルギー・インフラ | 9件 |
| 不動産・建設 | 8件 |
| 金融 | 8件 |
| サービス | 8件 |
| 団体・非営利 | 5件 |
| その他 | 4件 |
漏えいした(可能性がある)情報の種類
| 氏名 | 232件 |
|---|---|
| メールアドレス | 160件 |
| 電話番号 | 141件 |
| その他 | 138件 |
| 住所 | 137件 |
| 生年月日 | 81件 |
| 従業員情報 | 70件 |
| 性別 | 66件 |
| 取引先・業務情報 | 58件 |
| ID・パスワード | 38件 |
| 児童・生徒・学生情報 | 32件 |
| 口座情報 | 24件 |
| 健康・医療情報 | 21件 |
| クレジットカード情報 | 17件 |
| 購入・利用履歴 | 16件 |
| マイナンバー | 5件 |
1事例で複数の項目に当てはまる場合は、それぞれに数えています。
公表された影響件数の大きい事例(上位10件)
| KDDI株式会社 | 12,231,954件 ISP向けメールシステムへの不正アクセスでアドレス・パスワード漏えい |
|---|---|
| 九州電力送配電株式会社 | 10,900,000件 顧客情報を保存したバックアップ用外部記憶媒体の所在不明 |
| NTTビジネスソリューションズ株式会社 | 9,280,000件 コールセンターシステムから元派遣社員が顧客情報を持ち出し |
| 株式会社Eストアー | 8,853,839件 「ショップサーブ」への不正アクセスによる購入者情報漏えい |
| 株式会社イズミ | 7,784,999件 ランサムウェア被害によるゆめカード会員情報等の閲覧可能性 |
| 株式会社快活フロンティア | 7,290,087件 快活CLUB会員約729万件の情報漏えいの可能性 |
| タイムズモビリティ株式会社 | 6,600,000件 「タイムズカーWebサイト」への不正アクセスによる会員情報漏えい |
| アフラック生命保険株式会社 | 4,400,000件 契約者専用サイト等への不正アクセスで約440万人の情報漏えい |
| 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 | 4,160,000件 東京ガス子会社への不正アクセスで約416万人分の情報流出の可能性 |
| 株式会社2りんかんイエローハット | 3,179,454件 2りんかんアプリ会員サーバーへの不正アクセス |
「可能性」を含む件数や、重複して数えられた件数を含みます。事例ごとの数え方の違いがあるため、単純な比較はできません。
学習のための参考資料(公的機関)
対策の考え方や法令上の対応は、次の公的機関の一次資料をご確認ください。
-
IPA(情報処理推進機構)情報セキュリティ
情報セキュリティ10大脅威、対策のしおり、各種ガイドライン -
個人情報保護委員会
漏えい等報告・本人通知のルール、個人情報保護法ガイドライン -
NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)
政府機関等のサイバーセキュリティ関連資料 -
JPCERT/CC
インシデント対応・脆弱性情報・注意喚起