元従業員による登記簿情報リストの不正持ち出し
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事案の概要
不動産仲介の東急リバブルは、退職して同業他社へ転職した元従業員が、不動産登記簿の情報をデータ化した社内資料を不正に持ち出し、 その一部をダイレクトメールの送付に使っていたと公表した。対象は東京都港区の一部マンション所有者25,406人分の氏名、住所、 所有物件名・部屋番号など。元従業員のPC上のデータは削除を確認し、DM送付以外の利用や外部流出の履歴は確認されなかったという。 同社は監督官庁への報告と警察への相談を行い、社員教育やアクセス制限の見直しなどの再発防止策を示した。
基本情報
| 企業・団体名 | 東急リバブル株式会社 |
|---|---|
| 業種 | 不動産・建設 |
| 所在地 | 東京都 |
| 公表日（第1報） | 2024年8月7日 |
| 影響件数 | 25,406件 |
| 原因 | 内部不正・持ち出し |
| 原因の詳細 | 同業他社へ転職した元従業員が、登記簿情報をデータ化した社内資料を持ち出しDM送付に使用 |
| 調査状況 | 調査結果公表済み |
| 出典の確認日 | 2026年10月1日（公式発表の記載内容を確認した日） |
原因の詳細
以下は出典の公式発表に記載された内容を当サイトが要約したもので、当サイトが独自に原因を認定したものではありません。
- 原因となった事象・侵入経路
- 同業他社へ転職した元従業員が、退職にあたり不動産登記簿の情報をデータ化した社内資料を不正に持ち出し、その一部をダイレクトメールの送付に使用した。
- 背景・要因（公式発表による）
- 退職時に機密保持の誓約書を提出させていたが、持ち出しを防げなかったと同社は述べている。
- 再発防止策・対応
- 元従業員のPC上のデータ削除を確認し、専門会社が外部流出の履歴がないことを確認した。再発防止として、退職予定者を含む全従業員への再教育、非通常動作の検知システムとデータ外部送信の監視強化、社内業務管理システムのアクセス制限の見直しを挙げている。
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出典（公式発表）：2026年10月1日に公式発表の記載内容を確認
漏えいした（可能性がある）情報
公式発表（出典の一覧）
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