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代理店への出向社員による他社顧客の契約情報漏えい

東京海上日動火災保険株式会社 内部不正・持ち出し 調査結果公表済み

⚠ 本ページの内容には誤りが含まれている可能性があります。掲載は公式発表の要約であり、正確・最新の情報は必ず出典の公式発表をご確認ください。

事案の概要

東京海上日動火災保険は、保険代理店に出向していた社員が、出向先で取り扱う他保険会社の顧客の契約情報を同社へ漏えいさせていたと公表した。 第1報ではFPパートナー社の事案で約3.5万件、続報でライフプラザパートナーズ社に関する事案が判明した。金融庁への報告時点では、 35代理店にわたり約10万件（個人約8万件、法人約2万件）が確認され、古いものは2011年から始まっていたという。 漏えい内容は契約者の氏名、住所、電話番号、生年月日、証券番号、保険料など。グループ外の第三者への漏えいは確認されていないとしている。

基本情報

企業・団体名東京海上日動火災保険株式会社
業種保険
所在地東京都
公表日（第1報） 2024年8月15日
影響件数100,000件（約10万件（個人約8万件・法人約2万件）。2024年8月30日の金融庁報告時点）
原因内部不正・持ち出し
原因の詳細乗合代理店に出向した社員が、出向先で扱う他保険会社の顧客契約情報を出向元に送付していた
調査状況調査結果公表済み
出典の確認日2026年10月1日（公式発表の記載内容を確認した日）

原因の詳細

以下は出典の公式発表に記載された内容を当サイトが要約したもので、当サイトが独自に原因を認定したものではありません。

原因となった事象・侵入経路
乗合代理店へ出向した社員が、出向先で扱う他保険会社の顧客情報を出向元の部署等に送付していた。目的は拠点・募集人ごとの実績把握、出向者の活動報告、他社契約の自社への切替支援などとされる。
背景・要因（公式発表による）
営業数字やシェアを過度に意識した営業推進、業界内の情報共有へのリスク感度の低さ、法令・社内ルールの周知や教育の不足、第二線・第三線のリスク把握の不十分さを要因に挙げている。
発覚の経緯
金融庁の報告徴求命令を受けた乗合代理店での情報漏えいの一連の調査のなかで判明した。全社員アンケートや出向者・出向元部署へのフォレンジック調査等を行った。
再発防止策・対応
出向先選定要件を見直し、保険募集実務等を担う出向を廃止した。出向者の人事評価の見直し、KPIの見直し、情報取扱いルールの明確化と全社員教育、出向者へのヒアリング等を挙げている。

⚠ 原因の記述は公式発表を基にした当サイトの整理で、誤りや公表後の変更が反映されていない可能性があります。事実関係は必ず出典の公式発表でご確認ください。

出典（公式発表）：2026年10月1日に公式発表の記載内容を確認

漏えいした（可能性がある）情報

公式発表（出典の一覧）

  1. https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/240815_01.pdf
  2. https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/240828_01.pdf
  3. https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/240830_01.pdf

本ページは上記の公式発表を基に当サイトが要約したもので、公表時点の情報です。調査の進展により内容が更新されている場合があります。 最新の状況・お問い合わせ窓口は必ず公式発表をご確認ください。訂正の方針は訂正方針・履歴、注意事項は免責事項をご覧ください。

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