編集方針・調査方法
掲載基準
- 日本国内の企業・自治体・学校・病院・団体が、自ら公式に公表した情報流出・漏えい（またはその可能性）の事案のみを掲載します
- 報道・SNS・掲示板等のみを根拠とする事案、当事者が公表していない事案は掲載しません
- 各事例には、根拠となる公式発表のURLを必ず記載します
- 公式発表で漏えい、またはその可能性・おそれが示された事案を掲載します。漏えいの可能性にも言及がない事案（障害のみの公表など）は掲載しません
情報源
事例の根拠は、当事者（企業・自治体・学校・団体）の公式サイトに掲載されたお知らせ・プレスリリース・調査報告書、 および個人情報保護委員会等の公的機関の公表資料です。ニュース記事は事案を把握するきっかけとしてのみ利用し、出典としては用いません。
確認手順
- 公式発表の原文（HTML・PDF）を取得して読み、公表日・件数・原因・漏えい項目・調査状況を整理します
- 原因の詳細（原因となった事象・背景・要因、発覚の経緯、再発防止策）を、公式発表に書かれた内容のみから要約します。書かれていない項目は載せず、推測で補いません
- 基本項目（公表日・件数・原因分類・漏えい項目・調査状況）と原因の記述を、あらためて公式発表の原文と照合し、食い違いを修正します（概要文全体の正確性を保証するものではありません）
- 原因の記述には根拠にした出典URLと、公式発表の記載内容を確認した日を付けます
AI・自動化ツールの利用について
事例の要約や項目の整理にはAIツールを利用しています。AIが原文にない内容を補うことがあるため、 上記のとおり公式発表の原文と照合して確認していますが、見落としや誤りが残っている可能性があります。 事実関係は必ず出典の公式発表でご確認ください。
記載ルール
- 概要は公式発表の本文を転載せず、当サイトが要約したものです
- 影響件数・日付・原因・漏えい項目は公式発表に記載された内容のみを記載します。不明な項目は「非公表・不明」とします
- 公式発表が「可能性」「おそれ」としている事項は、そのまま「可能性」「おそれ」と表記します
- 同一事案の続報は1件にまとめ、件数等は最新の発表に合わせます
分類ルール
原因は以下のいずれか1つに分類しています。
業種・都道府県は、公表した企業・団体の業種・本社（所在地）を基準にしています。
更新と訂正
事例は、当サイトが把握し確認できたものを順次追加します。公表後に誤りを把握した場合は、 訂正方針・履歴に記録して修正します。