損害査定業務委託先のランサムウェア被害による情報漏えいのおそれ
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事案の概要
東京海上日動火災保険は、損害査定業務等の一部を委託している新日本検定協会がランサムウェア攻撃を受け、同社の顧客や事故の相手方の情報が漏えいしたおそれがあると公表した。 対象は貨物保険や船舶保険、火災保険などに関わる約1,500件で、契約者や被保険者の氏名・住所・電話番号、証券番号、事故受付番号、メールアドレスなどが含まれる。 公表時点で情報の不正利用は確認されていないとしている。同協会の委託元である他の損害保険会社も同時期に同様の公表を行っている。
基本情報
| 企業・団体名 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
|---|---|
| 業種 | 保険 |
| 所在地 | 東京都 |
| 公表日（第1報） | 2026年5月11日 |
| 発生・発覚日 | 2025年11月26日 |
| 影響件数 | 1,500件（約1,500件（漏えいのおそれ）） |
| 原因 | 委託先起因 |
| 原因の詳細 | 損害査定業務等の委託先である一般財団法人新日本検定協会がランサムウェア被害を受けた |
| 調査状況 | 調査中 |
| 出典の確認日 | 2026年10月1日（公式発表の記載内容を確認した日） |
原因の詳細
以下は出典の公式発表に記載された内容を当サイトが要約したもので、当サイトが独自に原因を認定したものではありません。
- 原因となった事象・侵入経路
- 損害査定業務の委託先である新日本検定協会が2025年11月26日にランサムウェア被害を受け、複数サーバーのデータが暗号化された。調査では、ランサムウェアの実行に加え、ファイル転送ツールが実行された痕跡も確認された。
- 発覚の経緯
- 2025年11月26日に委託先がサーバーにアクセスできない状態になっていることが判明し、データの暗号化が確認された。
- 再発防止策・対応
- 委託先は対象システムをインターネットから隔離し、対策本部を設置して外部専門業者に調査を依頼した。攻撃を受けたサーバーは廃棄してネットワークを再構築し、可能な範囲でバックアップから復元した。24時間体制で不審な挙動を自動遮断する仕組みも整備した。
⚠ 原因の記述は公式発表を基にした当サイトの整理で、誤りや公表後の変更が反映されていない可能性があります。事実関係は必ず出典の公式発表でご確認ください。
出典（公式発表）：2026年10月1日に公式発表の記載内容を確認
漏えいした（可能性がある）情報
公式発表（出典の一覧）
本ページは上記の公式発表を基に当サイトが要約したもので、公表時点の情報です。調査の進展により内容が更新されている場合があります。 最新の状況・お問い合わせ窓口は必ず公式発表をご確認ください。訂正の方針は訂正方針・履歴、注意事項は免責事項をご覧ください。
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