誤送信・誤送付による情報流出事例
原因が「誤送信・誤送付」と公表された情報流出・漏えい事例を、公表日の新しい順に掲載しています。（全16件）
業種別の内訳
この種の事案で公表された再発防止策（事例から抜粋）
各事例の公式発表に記載された再発防止策・対応の要約です。一般的な推奨対策ではありません。詳細は各事例の出典をご確認ください。
- デジタル庁（2026年8月） ファイルは第三者へ転送されておらず削除済みと確認した。チェック体制の強化と作業手順書の点検等で再発防止に努めるとしている。
- 東急リゾーツ&ステイ株式会社（2026年4月） 誤送信先へ謝罪し、メールと添付ファイルの削除を依頼して削除の報告を受けた。個人データの送信は社外にも送れるメールツールを避け、Teams等の社内限定ツールに運用を限定する。個人データを扱う従業員への研修も行う。
- 東京都（2026年4月） 対象者へ電話またはEメールで説明と謝罪を行った。同社に個人情報の取扱いの再点検、ダブルチェック、担当者への教育指導を求めるとしている。
- 日本放送協会（2026年3月） 受信者へお詫びと破棄の依頼を送った。メール送信の仕組みを改修し、作業担当者に送信先の確認を徹底するよう指導するとしている。
- 農林水産省（2026年1月） 個人情報の厳重かつ適正な管理の徹底と、職員への個人情報の取扱い等に関する研修の実施を挙げている。
- EAファーマ株式会社（2025年10月） 個人情報を含むメールの取扱いに関する社内規定を整備し、誤送信を防ぐ仕組みの構築と全従業員への継続的な教育を行うとしている。
- 堺市（2025年7月） チェックリストの使用と、複数教員による連携確認を各中学校へ改めて通知。確認したことを学校管理職に報告してから返却するよう指導する。
- 東京海上日動火災保険株式会社（2025年5月） アンケートのデータベースで閲覧・書き出し範囲の制限と注意喚起文の表示を実施。募集人情報システムでも抽出データ量の制限などを検討している。誤送付先でのデータ削除も確認した。
事例一覧
1〜16件 / 16件中- 国家資格システムのログイン履歴ファイルに他団体職員情報を誤記載
- 東急ステイ宿泊客情報のメール誤送信
- 銭湯スタンプラリーのノベルティ誤発送
- 情報システム登録者へのメール誤送信でアドレス流出
- メール誤送信で職員と家族のマイナンバー等が漏えい
- 講演会案内メールの誤送信による医療関係者アドレス流出
- 市立中学校で採点後の解答用紙データを別の生徒に誤送信
- 代理店へのデータ誤送信による募集人情報の漏えい
- 奨学給付金案内メールの誤送信による学生情報漏えい
- 障害者委託訓練の受託事業者が訓練生情報を誤送信
- biima sportsで約2.3万人分の会員情報CSVを誤送信
- ファクタリング契約先に別の契約先約2800先の情報をメール誤送信
- 委員会メーリングリストへの会員名簿データ誤添付
- 企業488社へ個人情報入りの内部用ファイルを誤送信
- 誤登録された私用メールアドレスへの業務メール誤送信
- 環境学習情報センターの講座受講者へのメールCC誤送信
掲載内容は各企業・団体の公式発表（公表時点）を基に当サイトが要約したものです。 詳細・最新情報は各事例ページの公式発表リンクからご確認ください。