誤登録された私用メールアドレスへの業務メール誤送信
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事案の概要
厚生労働省は、職員が緊急連絡先として登録していた私用メールアドレスが誤っており、2023年9月15日以降、休日の業務連絡などの一斉送信メールが 第三者に届いていたと発表した。2024年1月23日に受信者からの連絡で判明した。職員650名の業務用メールアドレスと、民間の方25名の電話番号が含まれていたという。 再発防止策として、本省での業務における私用メールアドレスの利用を禁止するとしている。
基本情報
| 企業・団体名 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 業種 | 自治体・官公庁 |
| 所在地 | 東京都 |
| 公表日（第1報） | 2024年2月5日 |
| 発生・発覚日 | 2023年9月15日 |
| 影響件数 | 675件（職員650名の業務用メールアドレスと民間の方25名の電話番号） |
| 原因 | 誤送信・誤送付 |
| 原因の詳細 | 職員が緊急連絡先として誤った私用メールアドレスを登録し、業務メールが第三者に送信され続けた |
| 調査状況 | 調査結果公表済み |
| 出典の確認日 | 2026年10月1日（公式発表の記載内容を確認した日） |
原因の詳細
以下は出典の公式発表に記載された内容を当サイトが要約したもので、当サイトが独自に原因を認定したものではありません。
- 原因となった事象・侵入経路
- 職員が緊急連絡先の私用メールアドレスを誤って登録したため、休日・夜間に関係者へ一斉送信した業務メールが第三者に誤送信された。
- 背景・要因（公式発表による）
- 誤登録後、当該職員が休日・夜間も公務メールアドレスでの対応のみを行い、私用メールアドレス側の業務メール受信を確認していなかった。
- 発覚の経緯
- 2023年9月15日以降の誤送信が、誤登録した職員本人の報告により2024年1月23日に判明した。
- 再発防止策・対応
- 誤送信先へ謝罪と削除依頼を連絡し、テレワーク環境の改善を踏まえて、本省での私用メールアドレスの業務使用を禁止するとしている。
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出典（公式発表）：2026年10月1日に公式発表の記載内容を確認
漏えいした（可能性がある）情報
公式発表（出典の一覧）
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