NPO法人事業報告書の黒塗り不備による住所の閲覧可能状態
⚠ 本ページの内容には誤りが含まれている可能性があります。掲載は公式発表の要約であり、正確・最新の情報は必ず出典の公式発表をご確認ください。
事案の概要
名古屋市は、NPO法人の閲覧事務でポータルサイトに掲載していた事業報告書等のPDFについて、黒塗り処理した部分が一定の電磁的操作で読み取れる状態だったと公表した。 読み取れた可能性があるのはNPO法人の役員および社員の住所または居所。他自治体で同様の事例が報じられたことを受けて点検し判明したもので、 該当ファイルへのアクセスを停止した。対象となる法人数や人数は調査中としている。
基本情報
| 企業・団体名 | 名古屋市 |
|---|---|
| 関係サービス | NPO法人ポータルサイト |
| 業種 | 自治体・官公庁 |
| 所在地 | 愛知県 |
| 公表日（第1報） | 2026年5月7日 |
| 発生・発覚日 | 2026年5月3日 |
| 影響件数 | 対象法人数・人数は調査中 |
| 原因 | 設定ミス・公開範囲の誤り |
| 原因の詳細 | PDFの黒塗り部分が一定の電磁的操作で読み取れる状態で公開されていた |
| 調査状況 | 調査中 |
| 出典の確認日 | 2026年10月1日（公式発表の記載内容を確認した日） |
原因の詳細
以下は出典の公式発表に記載された内容を当サイトが要約したもので、当サイトが独自に原因を認定したものではありません。
- 原因となった事象・侵入経路
- 内閣府のNPO法人ポータルサイトに掲載した事業報告書等のPDFで、黒塗り部分のデータが残っており、一定の電磁的操作で役員・社員の住所等を読み取れる状態だった。
- 背景・要因（公式発表による）
- 黒塗り処理した部分が電磁的操作で読み取れる状態になることを認識していなかった。
- 発覚の経緯
- 2026年5月1日に他の自治体の同種事例が報道され、3日にそれを把握した名古屋市が点検して同様の状態を確認した。
- 再発防止策・対応
- 5月7日に内閣府へ市の情報へのアクセス停止を依頼し、同日停止を確認した。個人情報を含む書類はポータルに掲載せず、閲覧希望時は黒塗りした紙媒体を市民活動推進センターで閲覧する運用に改める。
⚠ 原因の記述は公式発表を基にした当サイトの整理で、誤りや公表後の変更が反映されていない可能性があります。事実関係は必ず出典の公式発表でご確認ください。
出典（公式発表）：2026年10月1日に公式発表の記載内容を確認
漏えいした（可能性がある）情報
公式発表（出典の一覧）
本ページは上記の公式発表を基に当サイトが要約したもので、公表時点の情報です。調査の進展により内容が更新されている場合があります。 最新の状況・お問い合わせ窓口は必ず公式発表をご確認ください。訂正の方針は訂正方針・履歴、注意事項は免責事項をご覧ください。
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