メール誤送信で職員と家族のマイナンバー等が漏えい
⚠ 本ページの内容には誤りが含まれている可能性があります。掲載は公式発表の要約であり、正確・最新の情報は必ず出典の公式発表をご確認ください。
事案の概要
令和7年分の給与支払事務で、職員の源泉徴収票等の情報を省内で一元化する際に誤った提出先メールアドレスを示したため、情報が外部のメールサーバに送信されたと公表した。2026年1月19日に判明した。漏えいしたのは一部職員とその家族4,571人分の氏名、生年月日、住所、マイナンバー、給与支給額、源泉徴収税額、家族情報など。被害は確認されておらず、個人情報の管理徹底と職員研修で再発防止を図るとしている。
基本情報
| 企業・団体名 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業種 | 自治体・官公庁 |
| 所在地 | 東京都 |
| 公表日（第1報） | 2026年1月23日 |
| 発生・発覚日 | 2026年1月19日 |
| 影響件数 | 4,571件 |
| 原因 | 誤送信・誤送付 |
| 原因の詳細 | 源泉徴収票等の情報を省内で集約する際、誤った提出先メールアドレスを示したため外部のメールサーバに送信された |
| 調査状況 | 調査結果公表済み |
| 出典の確認日 | 2026年10月1日（公式発表の記載内容を確認した日） |
原因の詳細
以下は出典の公式発表に記載された内容を当サイトが要約したもので、当サイトが独自に原因を認定したものではありません。
- 原因となった事象・侵入経路
- 令和7年分の源泉徴収票等の情報を省内で一元化する際、提出先として誤ったメールアドレスを提示したため、情報が外部のメールサーバに送信された。
- 発覚の経緯
- 2026年1月19日に発覚した。
- 再発防止策・対応
- 個人情報の厳重かつ適正な管理の徹底と、職員への個人情報の取扱い等に関する研修の実施を挙げている。
⚠ 原因の記述は公式発表を基にした当サイトの整理で、誤りや公表後の変更が反映されていない可能性があります。事実関係は必ず出典の公式発表でご確認ください。
出典（公式発表）：2026年10月1日に公式発表の記載内容を確認
漏えいした（可能性がある）情報
公式発表（出典の一覧）
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