情報システム登録者へのメール誤送信でアドレス流出

日本放送協会 誤送信・誤送付 調査結果公表済み

⚠ 本ページの内容には誤りが含まれている可能性があります。掲載は公式発表の要約であり、正確・最新の情報は必ず出典の公式発表をご確認ください。

事案の概要

2026年3月17日夜、放送センターの情報システムの作業申請に関するシステムから、送信グループ内の全員のメールアドレスが互いに見える状態でメールが送信されたと公表した。システム保守を担当する外部ベンダーの担当者が、承認依頼メールの宛先として誤って登録者全員を選んだことが原因。対象はNHK職員・スタッフ、関連団体、外部事業者の計32,940人で、メールは100名ずつのグループで送られたため、各グループ内でアドレスが確認できる状態だった。二次被害は確認されておらず、送信の仕組みの改修を進めるとしている。

基本情報

企業・団体名日本放送協会
関係サービス情報システム作業申請システム
業種メディア・出版
所在地東京都
公表日(第1報) 2026年3月18日
発生・発覚日2026年3月17日
影響件数32,940件(NHK職員・スタッフ15,199人、関連団体9,188人、外部事業者8,553人)
原因誤送信・誤送付
原因の詳細システム保守を担う外部ベンダーの作業担当者が、承認依頼メールの送信先に誤って登録者全員を選択した
調査状況調査結果公表済み
出典の確認日2026年10月1日(公式発表の記載内容を確認した日)

原因の詳細

以下は出典の公式発表に記載された内容を当サイトが要約したもので、当サイトが独自に原因を認定したものではありません。

原因となった事象・侵入経路
システム保守を担当する外部ベンダーの作業担当者が、承認依頼メールの送信先に誤って登録者全員を選択して送信した。メールは100名ずつのグループ単位で送信され、各グループ内で互いのアドレスが見える状態だった。
再発防止策・対応
受信者へお詫びと破棄の依頼を送った。メール送信の仕組みを改修し、作業担当者に送信先の確認を徹底するよう指導するとしている。

⚠ 原因の記述は公式発表を基にした当サイトの整理で、誤りや公表後の変更が反映されていない可能性があります。事実関係は必ず出典の公式発表でご確認ください。

出典(公式発表):2026年10月1日に公式発表の記載内容を確認

漏えいした(可能性がある)情報

公式発表(出典の一覧)

  1. https://www.nhk.or.jp/info/pressrelease/assets/pdf/2025/20260318.pdf

本ページは上記の公式発表を基に当サイトが要約したもので、公表時点の情報です。調査の進展により内容が更新されている場合があります。 最新の状況・お問い合わせ窓口は必ず公式発表をご確認ください。訂正の方針は訂正方針・履歴、注意事項は免責事項をご覧ください。

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