外部電子署名サービスへの不正アクセスで講習受講者情報が流出

⚠ 本ページの内容には誤りが含まれている可能性があります。掲載は公式発表の要約であり、正確・最新の情報は必ず出典の公式発表をご確認ください。

事案の概要

情報通信研究機構(NICT)は、セキュリティ講習「実践サイバー演習 RPCI」で使っていた電子署名サービス「Dropbox Sign」が不正アクセスを受けた影響で、受講者の情報が流出したと公表した。 対象は令和3〜5年度の受講者のうち署名依頼メールを受け取った524名で、Dropbox SignのユーザーIDまたはアカウント名とメールアドレスが含まれる。 NICTは個人情報保護委員会へ報告し、対象者へメールで説明した。公表時点で情報の不正使用などは確認されていないとしている。

基本情報

企業・団体名国立研究開発法人情報通信研究機構
関係サービス実践サイバー演習 RPCI
業種自治体・官公庁
所在地東京都
公表日(第1報) 2024年5月16日
影響件数524件
原因委託先起因
原因の詳細講習で利用していた外部サービス「Dropbox Sign」が不正アクセスを受け、ユーザー情報が流出した
調査状況調査結果公表済み
出典の確認日2026年10月1日(公式発表の記載内容を確認した日)

原因の詳細

以下は出典の公式発表に記載された内容を当サイトが要約したもので、当サイトが独自に原因を認定したものではありません。

原因となった事象・侵入経路
講習で使っていた電子署名サービス「Dropbox Sign」が不正アクセスを受け、ユーザー情報にアクセスされていた。具体的な侵入経路は記載がない。
発覚の経緯
Dropbox社がユーザー情報への不正アクセスを把握し、フォレンジック専門家を招集して調査を行った。
再発防止策・対応
個人情報保護委員会へ報告し、対象の524名へメールで説明した。情報管理の徹底とDropbox社とのタイムリーな情報共有に努めるとしている。

⚠ 原因の記述は公式発表を基にした当サイトの整理で、誤りや公表後の変更が反映されていない可能性があります。事実関係は必ず出典の公式発表でご確認ください。

出典(公式発表):2026年10月1日に公式発表の記載内容を確認

漏えいした(可能性がある)情報

公式発表(出典の一覧)

  1. https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2024/05/16-1.html

本ページは上記の公式発表を基に当サイトが要約したもので、公表時点の情報です。調査の進展により内容が更新されている場合があります。 最新の状況・お問い合わせ窓口は必ず公式発表をご確認ください。訂正の方針は訂正方針・履歴、注意事項は免責事項をご覧ください。

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