資格情報の不正利用によるメール・連絡先情報の漏えい可能性
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事案の概要
中部電力は2026年7月29日に第三者機関から情報提供を受けて調査し、利用する一部システムの資格情報が不正に使われ、役職員の電子メール約2,400件とグループの連絡先情報が不正閲覧された可能性を確認した。対象は関係機関や取引先など約2,400人と、グループ役職員・委託先社員など約71,700人で、氏名、所属、メールアドレス、電話番号などが含まれる。電力供給への影響や電気・ガスの顧客情報の漏えいは確認されていないとしている。
基本情報
| 企業・団体名 | 中部電力株式会社 |
|---|---|
| 業種 | エネルギー・インフラ |
| 所在地 | 愛知県 |
| 公表日（第1報） | 2026年8月4日 |
| 発生・発覚日 | 2026年7月29日 |
| 影響件数 | 74,100件（関係機関・取引先等約2,400人と、グループ役職員・委託先社員等約71,700人の合計（可能性）） |
| 原因 | 不正アクセス |
| 原因の詳細 | 一部システムに係る資格情報が不正利用され、役職員のメールと連絡先情報が閲覧された |
| 調査状況 | 調査中 |
| 出典の確認日 | 2026年10月1日（公式発表の記載内容を確認した日） |
原因の詳細
以下は出典の公式発表に記載された内容を当サイトが要約したもので、当サイトが独自に原因を認定したものではありません。
- 原因となった事象・侵入経路
- 一部システムに係る資格情報が不正に利用され、役職員の電子メール約2,400件とグループの連絡先情報が不正閲覧された可能性がある。資格情報が不正に入手された経緯の記載はない。
- 発覚の経緯
- 2026年7月29日に第三者機関から情報提供があり、調査して確認した。
- 再発防止策・対応
- 同日に被害拡大防止措置を実施し、不正アクセスに利用された資格情報の無効化と不正アクセス元の遮断を行った。電力供給やお客さま情報を扱うシステムに不正アクセスの痕跡がないことを確認した。関係官庁・個人情報保護委員会・警察へ報告し、外部専門機関と調査を継続している。
⚠ 原因の記述は公式発表を基にした当サイトの整理で、誤りや公表後の変更が反映されていない可能性があります。事実関係は必ず出典の公式発表でご確認ください。
出典（公式発表）：2026年10月1日に公式発表の記載内容を確認
漏えいした（可能性がある）情報
公式発表（出典の一覧）
本ページは上記の公式発表を基に当サイトが要約したもので、公表時点の情報です。調査の進展により内容が更新されている場合があります。 最新の状況・お問い合わせ窓口は必ず公式発表をご確認ください。訂正の方針は訂正方針・履歴、注意事項は免責事項をご覧ください。
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