不正アクセスによる情報流出事例（5ページ目）

原因が「不正アクセス」と公表された情報流出・漏えい事例を、公表日の新しい順に掲載しています。（全125件）

• 2023年11月17日公表 独立行政法人日本学術振興会 影響: 1,272件（研究者交流事業関係者391名・行事や会議の参加者569名・役職員312名の合計）
  ファイル転送サービスProselfへの不正アクセスで関係者情報漏えい
  不正アクセス 氏名 メールアドレス 従業員情報 その他
• 2023年11月2日公表 一般社団法人共同通信社 影響: 4,313件（漏えいの恐れ（外部流出の明確な証拠は見つかっていないが可能性を否定できないとして公表））
  サーバーへの不正アクセスで職員等4313人の個人情報漏えいの恐れ
  不正アクセス 氏名 メールアドレス ID・パスワード 従業員情報
• 2023年10月30日公表 国立研究開発法人国立環境研究所 影響: 非公表・不明
  オンラインストレージ「Proself」への不正アクセス
  不正アクセス 氏名 メールアドレス 従業員情報
• 2023年10月18日公表 カシオ計算機株式会社 影響: 126,970件（国内91,921件（個人と1,108教育機関）、海外35,049件（148の国と地域）の合計）
  学習アプリ「ClassPad.net」開発環境への不正アクセス
  不正アクセス 氏名 メールアドレス 児童・生徒・学生情報 購入・利用履歴
• 2023年10月4日公表 東日本高速道路株式会社 影響: 非公表・不明
  ETC利用照会サービスへの不正ログイン
  不正アクセス メールアドレス ID・パスワード その他

掲載内容は各企業・団体の公式発表（公表時点）を基に当サイトが要約したものです。 詳細・最新情報は各事例ページの公式発表リンクからご確認ください。