茨城県の企業・団体の情報流出事例

茨城県に本社・所在地がある企業・自治体・団体が公表した情報流出・漏えい事例を掲載しています。（全4件）

原因別の内訳

• 不正アクセス 2件
• 委託先起因 1件
• ランサムウェア 1件

• 2025年10月14日公表 学校法人流通経済大学 影響: 非公表・不明
  証明書発行システム用サーバへのランサムウェア攻撃
  ランサムウェア 氏名 性別 生年月日 児童・生徒・学生情報
• 2025年5月13日公表 茨城県 影響: 86件（氏名86名分（うち住所53名分等）。ファイルは最大264回閲覧された形跡）
  茨城県の広聴システムで県民相談者の個人情報が閲覧可能に
  委託先起因 氏名 住所 電話番号 メールアドレス
• 2024年1月9日公表 独立行政法人教職員支援機構 影響: 2022年10月31日〜2023年6月16日に同機構へメールを送信した人が対象
  電子メール関連システムへの不正アクセスで個人情報漏洩のおそれ
  不正アクセス メールアドレス その他
• 2023年10月30日公表 国立研究開発法人国立環境研究所 影響: 非公表・不明
  オンラインストレージ「Proself」への不正アクセス
  不正アクセス 氏名 メールアドレス 従業員情報

掲載内容は各企業・団体の公式発表（公表時点）を基に当サイトが要約したものです。 詳細・最新情報は各事例ページの公式発表リンクからご確認ください。